価格転嫁率とは、コスト上昇分のうち何割を販売価格に反映できたかを示す指標だ。全体平均は42.1%（出典: 帝国データバンク 2026年2月調査）。ただし転嫁率を「会社全体」で見ても経営判断には使えない。製品別・顧客別・コスト別に分解して初めて、どこの値上げ交渉が足りていないかが数字で見える。
転嫁率の計算式——コスト上昇分のうち何割を価格に反映できたか
ある運輸業者は、エネルギー価格と人件費の上昇を受けて荷主と値上げ交渉に臨んだ。荷主側から過去に例がないほど細かな資料の提出を求められたが、実態を反映した労務費単価表と見積書を新規に作成し、業界全体の価格改定動向も収集して交渉に臨んだ。結果、希望額の約60%で合意し、利益率の改善を実現した（出典: 中小企業庁「価格交渉・価格転嫁 成功事例集」事例34）。
この「希望額に対してどれだけ通ったか」が転嫁率の考え方に近い。転嫁率の計算式は次の通りだ。
転嫁率の計算式
転嫁率（%）= 値上げ反映額 ÷ コスト上昇額 × 100
具体例
コスト上昇: 月50万円
値上げ反映額: 月30万円
転嫁率: 60%
残り40%は？
月20万円を自社で吸収
→ その分だけ利益が減る
年間240万円の利益圧迫
コストが月50万円上がり、値上げで月30万円を回収できたなら、転嫁率は60%だ。残り40%（月20万円）は自社が吸収している。年間にすると240万円の利益圧迫になる。
帝国データバンクの2026年2月調査（有効回答10,416社、調査期間2026年2月13日〜28日）によると、企業全体の転嫁率は42.1%。前回調査（2025年7月）の39.4%から2.7ポイント上昇したものの、依然としてコスト上昇分の半分以上を企業が自己負担している状態だ（出典: 帝国データバンク「価格転嫁に関する企業の動向調査」2026年2月）。
一点注意がある。転嫁率100%は「コスト上昇分を全額価格に反映できた」という意味であって、「利益が確保できている」という意味ではない。値上げ前から利益率が低かった場合、転嫁率100%でも利益の改善にはつながらない。経営判断の最終指標としては粗利率の方が使える。転嫁率はあくまで「値上げ交渉の進捗を測る指標」として使う。値上げ後の利益の確認方法は値上げしたのに利益が増えない——確認すべき3つの数字で解説している。
会社全体ではなく3軸で見る——製品別・顧客別・コスト別
「全社の転嫁率は50%」と把握しても、次に何をすべきかが見えない。全社平均の転嫁率では、主力製品の値上げが十分かどうかも、どの取引先との交渉が不十分なのかも、どのコスト項目が抜け落ちているのかもわからない。
転嫁率は3つの軸で分解して見る。
全社平均では見えない——3軸で分解する
軸1: 製品別
主力製品は80%転嫁済み、不採算品はわずか20%——どの製品の値上げを優先すべきか見える
軸2: 顧客別
取引先Aには70%転嫁できているがBには30%——次の交渉先が明確になる
軸3: コスト別
材料費は転嫁できているが労務費はゼロ——交渉で抜け落ちている項目が見える
全製品・全取引先に一律で同じ転嫁率を目指す必要はない。分解すれば優先順位が決まる
顧客別に見る。ある粘着テープ製造業者は、取引先約300社を売上高や値上げ率の目標・実績で分析し、4つのカテゴリに分類してアクションプランを策定した。値上げ目標に対する実績が低い顧客群に重点的に交渉を行い、平均10%の値上げを実現。その結果、基本給4%増・賞与6%増の賃上げとして従業員に還元している（出典: 中小企業庁「価格交渉・価格転嫁 成功事例集」事例5）。300社に一律の値上げ幅を求めるのではなく、転嫁率が低い取引先から優先的に交渉した。これが「一律転嫁は思考停止」という考え方の実践例だ。
コスト別に見る。ある段ボール製造業者は、原紙価格・燃料費・物流費の上昇要因を取引先ごとに個別に数値化して提示した。コスト上昇の内訳を詳細に示すことで、原紙価格の値上げ分については100%の転嫁を実現し、その他のコスト上昇分についてもほぼ了承を得た（出典: 中小企業庁「価格交渉・価格転嫁 成功事例集」事例6）。「値上げをお願いします」ではなく「原紙がいくら、燃料がいくら、物流がいくら上がった」と項目別に示すことで、値上げの根拠が明確になる。材料費は通っても労務費やエネルギーコストが漏れている企業は多い。コスト別に転嫁率を出せば、どの項目の交渉が不十分かが一目でわかる。
労務費が値上げ交渉で通りにくい構造と、製品別に労務費を計算する方法は労務費を原価に反映する方法で解説している。
起点をいつにするかで転嫁率は変わる
転嫁率を計算するとき、「何年からのコスト上昇を測るか」で数字は大きく変わる。直近1年で見れば転嫁率80%に見える企業が、3年で見ると40%になることは珍しくない。過去2年分の値上げ未反映分が計算から抜け落ちるからだ。
同じ企業でも「起点」で転嫁率は変わる
| 計測期間 | コスト上昇額 | 値上げ反映額 | 転嫁率 |
|---|---|---|---|
| 直近1年 | +100万円 | +80万円 | 80% |
| 直近3年 | +300万円 | +120万円 | 40% |
直近1年だけ見ると「8割転嫁できている」と安心してしまう。過去の未転嫁分が隠れる
起点の設定指針はシンプルだ。コスト上昇が始まった時点を起点にする。2022年から原材料費が上がり始めたのに、2025年の値上げ分だけで転嫁率を計算すれば、3年間の未反映分は計算に入らない。「転嫁率80%で順調」と思っていたら、実は累積で半分以上が未回収だった——このズレは起点の設定で起きる。
ある麺製造販売業者は、全国市場の価格動向を把握したことを機に、自社製品の価格が市場水準と比べて大幅に低いことを客観視した。業界特有のツールを用いて詳細な原価計算を行い、長年据え置かれていた学校給食麺の単価を1食30円から48円へと60%引き上げることに成功した（出典: 中小企業庁「価格交渉・価格転嫁 成功事例集」事例24）。この事例では「全国市場との比較」が起点の再設定に相当する。直近の値上げ交渉だけ見れば転嫁率は計算できるが、そもそも長年の据え置きで適正水準から大幅に乖離していた。その乖離を「自社の低価格」として認識できたことが、値上げ交渉の出発点になっている。
起点を見直すことは、過去に我慢してきた分を見える化する作業だ。値上げ交渉の材料として使うなら、コスト上昇の開始時点からの累積で転嫁率を出す方が実態に近い。
原価計算の具体的な始め方は原価計算の始め方｜中小企業が最初に出す3つの数字で解説している。
業種平均と比較する——TDB 2026年2月調査の読み方
自社の転嫁率を出したら、業種平均と比較する。帝国データバンクが2026年2月に実施した調査（有効回答10,416社、調査期間2026年2月13日〜28日）の主要データを以下に整理した。
| 指標 | 2026年2月 | 前回（2025年7月） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 全体の転嫁率 | 42.1% | 39.4% | +2.7pt |
| 値上げできている企業の割合 | 76.9% | 73.7% | +3.2pt |
| 全く転嫁できない企業の割合 | 10.9% | — | — |
全体の転嫁率は42.1%。コストが100万円上がった場合、平均して42万円分しか価格に反映できていない計算になる。約4社に1社はいまだに値上げ交渉すら行えておらず、約1割の企業は全く転嫁できていない。
業種別に見ると、転嫁率には大きな差がある。以下はサプライチェーン別の全28業種の転嫁率だ。転嫁率が高い順に並べた。
| 業種 | 2026年2月 | 前回（2025年7月） |
|---|---|---|
| 化学品卸売 | 62.1% | 53.8% |
| 鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売 | 57.7% | 52.3% |
| 建材卸売 | 55.5% | 53.2% |
| 機械・器具卸売 | 53.2% | 47.0% |
| 飲食料品卸売 | 52.2% | 49.8% |
| 鉄鋼・非鉄・鉱業 | 48.9% | 48.6% |
| 化学品製造 | 48.7% | 47.3% |
| 輸送用機械・器具製造 | 47.8% | 41.0% |
| 建材製造 | 45.4% | 44.7% |
| 飲食料品製造 | 45.0% | 40.7% |
| 機械製造 | 43.9% | 42.1% |
| 建設 | 43.9% | 41.0% |
| アパレル卸売 | 43.6% | 36.5% |
| 全業種平均 | 42.1% | 39.4% |
| 食品スーパー | 41.8% | 36.7% |
| 電気機械製造 | 41.4% | 42.0% |
| アパレル製造 | 41.3% | 33.0% |
| アパレル小売 | 38.9% | 44.4% |
| 自動車・同部品小売 | 35.8% | 37.3% |
| 家電小売 | 33.6% | 35.9% |
| 電気・ガス・水道 | 33.0% | 23.5% |
| 飲食店 | 32.8% | 32.3% |
| 運輸・倉庫 | 32.3% | 28.8% |
| 農・林・水産 | 29.8% | 26.7% |
| 不動産 | 29.6% | 23.8% |
| 旅館・ホテル | 28.2% | 24.9% |
| 娯楽サービス | 23.6% | 21.1% |
| 医療・福祉・保険衛生 | 14.7% | 15.1% |
最上位の化学品卸売（62.1%）と最下位の医療・福祉（14.7%）で約4倍の差がある。卸売業の転嫁率が総じて高いのは、原材料費の上昇を数字で示しやすく、BtoBの取引構造上、値上げの根拠が通りやすいためだ。一方、最終消費者に近い川下業種（飲食店・小売・医療・福祉）は値上げに対する顧客の抵抗が強く、転嫁率が低い構造になっている。
（出典: 帝国データバンク「価格転嫁に関する企業の動向調査」2026年2月、10,416社回答）
自社の転嫁率が業種平均より低いなら、同業他社は値上げ交渉で自社以上の成果を出していることになる。逆に高ければ、値上げ交渉が業界水準を上回って進んでいると判断できる。
ある精密板金業者は、原材料である鋼材価格の上昇に加え、エネルギー価格・物流費・人件費の複合的なコスト増に直面していた。材料業者や処理業者の協力を得て原材料の値上がり率を正確に取得し、当初の価格と現在の価格を比較できる資料を作成。同業他社との意見交換で客観的な根拠を強化し、約20%の値上げに成功した（出典: 中小企業庁「価格交渉・価格転嫁 成功事例集」事例2）。この事例のように、同業他社との情報共有で市場全体の値上げ動向を把握しておくことが、自社の転嫁率を引き上げるための根拠になる。「業界全体でこれだけ値上げが進んでいる」というデータは、値上げ交渉の席で発注側を動かす材料になる。
ただし、業種平均はあくまで参考値だ。全社平均の転嫁率が業種平均を上回っていても、製品別・顧客別に見れば転嫁率が極端に低い部分が残っている可能性がある。業種平均との比較で「自社の位置づけ」を把握した上で、次にやるべきは製品別・顧客別の分解だ。数字を分解して初めて、「どの取引先と、何について、いくら分の値上げ交渉をすべきか」が決まる。
値上げ交渉の根拠資料を整える具体的な方法は価格交渉資料の作り方で解説している。
よくある質問
Q. 価格転嫁率の計算式を教えてください
転嫁率（%）= 値上げ反映額 ÷ コスト上昇額 × 100。コスト上昇分に対して、実際に値上げできた額の割合だ。帝国データバンクの2026年2月調査（10,416社回答）では全体平均42.1%。コストが100万円上がって42万円分しか値上げできていない計算になる（出典: 帝国データバンク 2026年2月調査）。
Q. 自社の転嫁率が低いかどうかはどう判断しますか
帝国データバンクの業種別転嫁率と比較する。化学品卸売は62.1%、医療・福祉は14.7%と業種で大きな差がある（出典: 帝国データバンク 2026年2月調査）。ただし全社平均の転嫁率だけを見ても、どの製品・どの取引先の交渉が不十分かはわからない。製品別・顧客別に分解して確認する方が、次のアクション——どの取引先と再交渉するか——が明確になる。
Q. 転嫁率100%なら問題ないですか
必ずしもそうではない。転嫁率はコスト上昇分の反映度合いを測る指標であり、利益が確保できているかは粗利率で判断する。値上げ前から利益率が低かった場合、転嫁率100%でも利益の改善にはつながらない。また、計算の起点が直近1年だけなら、過去の未転嫁分が含まれていない可能性がある。転嫁率は「値上げ交渉の進捗指標」として使い、経営判断の最終指標には粗利率を使う。
まとめ：転嫁率は分解して「次の手」を決めるために使う
- 計算式はシンプル——転嫁率 = 値上げ反映額 ÷ コスト上昇額 × 100
- 全社平均で見ない——製品別・顧客別・コスト別の3軸で分解する
- 起点を確認する——直近1年ではなく、コスト上昇が始まった時点からの累積で見る
- 業種平均と比較する——帝国データバンクの最新データで自社の位置を把握する
- 最終判断は粗利率——転嫁率は交渉の進捗指標。利益が残っているかは粗利率で見る
転嫁率という数字は、眺めるだけでは意味がない。どの製品の、どの取引先との、どのコスト項目の値上げ交渉が足りていないのかを特定し、次のアクションを決めるために使う。根拠なき値上げはただの値上げだ。まずは自社のコスト上昇額と値上げ反映額を製品別に数字で出し、コスト変動と転嫁状況を定量データで継続的にモニタリングできる体制を作るところから始めてほしい。
出典: 帝国データバンク「価格転嫁に関する企業の動向調査」2026年2月
この記事の著者
森岡誠 価格転嫁・価格交渉の専門家・経営アドバイザー。製造業・建設業・運送業を中心に、中小企業の価格転嫁を支援。原価管理部門および経営コンサルティングファームでの実務経験をもとに、現場で使える情報を発信している。