経営者主導の「数字の見える化」で平均10%転嫁へ

製造業で取引先が約300社あり、全社への価格転嫁交渉をどう進めればいいか途方に暮れている方に、読んでほしい事例です。

この事例のポイントは、経営トップが「堂々と交渉しよう」と社内に発信したことです。価格交渉を経営者だけの仕事にせず、従業員全員が「なぜ必要か」を理解した状態で取り組んだ。月次試算表を従業員に開示し、現状の厳しさを共有することで、組織全体が同じ方向を向けました。

取引先約300社のほぼ全てで価格転嫁に応じてもらえたという結果は、準備の徹底と分類戦略の成果です。一社一社の状況を丁寧に把握し、優先順位をつけて交渉した。多数の取引先を抱える企業ほど、個別対応の丁寧さが全体成功率を左右します。

賃上げとして従業員に還元できたことで、価格転嫁の意義が社内に可視化されました。「会社のために値上げする」ではなく「みんなの給与のために交渉する」という文脈は、従業員のモチベーションにも直結します。価格転嫁を経営と労務の両面で捉えることが、組織として取り組む原動力になります。