運輸業・貨物運送 データ提示型 制度活用型 No.74

40年ぶりの運賃改定を伴走型支援で実現

非公開(一般貨物自動車運送業)

この事例のポイント

コスト上昇要因

エネルギー・光熱費・人件費・労務費

交渉手法

データ提示型・制度活用型

活用ツール・支援機関

埼玉県伴走型支援

定量的な成果

40年ぶり運賃改定、20%UP

40年ぶり改定/伴走型支援/思い込み克服

出典より

埼玉県価格転嫁成功事例集 ↗

※ 本事例は出典をもとに編集・再構成しています。社名はイニシャル表記にしています。

当時の課題

  • 40年間運賃を据え置いていた。
  • 価格交渉の経験・ノウハウが皆無。

取組概要

  • 埼玉県の伴走型支援を活用し、運賃改定の根拠資料を作成。
  • トラック運送事業者向けハンドブックを参考に、定量的データに基づく交渉を実施。

成果概要

  • 40年ぶりの運賃改定に成功。
  • 積荷1キロ当たり20%の運賃アップを実現。

副次効果

価格交渉ノウハウの獲得

森岡誠

森岡誠の解説

価格転嫁・価格交渉の専門家・経営アドバイザー

運輸業で、長期間にわたって運賃を据え置いてきたが、どこから交渉を始めるべきか見当がつかない経営者に、特に読んでほしい事例です。40年間運賃を変えていなかった事業者が、伴走型支援を活用して20%の運賃アップを実現しました。

40年という時間は、単なる「価格据え置き」ではなく、「交渉の経験・ノウハウが全く蓄積されていない状態」を意味します。この状況で単独で交渉に臨むことは、初めてスポーツをする人が試合に出るようなものです。伴走型支援を活用することで、交渉のシナリオ設計・根拠資料の作成・交渉後の振り返りという一連のプロセスを専門家と共に進めることができました。

「価格交渉の経験・ノウハウが皆無」という正直な自己分析から出発した点も重要です。自分の弱点を認識することが、外部支援を活用するという正しい判断につながります。経営者は何でも自分でできる必要はなく、必要な専門知識は外部から補完することが経営的に合理的な選択です。

この事例が示す普遍的な教訓は「長期据え置きは、次の値上げ幅を大きくする」という現実です。40年間の物価上昇・人件費上昇を考えると、20%の運賃アップは決して過大ではありません。値上げを先送りするほど、次回必要な値上げ幅が大きくなり、かえって取引先への影響も大きくなります。適切なタイミングでの小幅な改定を継続する仕組みを持つことが、長期的には双方にとって望ましい取引関係を維持します。

※ このコメントは森岡誠による独自の解釈・分析です。 著者について →

同業種の事例

この事例を解説している記事

この事例の交渉根拠データを 無料グラフで確認できます

1,422品目対応・登録不要・完全無料

無料エビデンスツールを使う