社会的価値を付加し、約17〜20%の単価向上

食品加工品の卸売・小売業で、コロナ後の需要変化や人手不足の中、価格改定を検討している方に、読んでほしい事例です。

この事例の発想の起点は「今あるモノを進化させる」という方針です。新商品を開発するのではなく、既存商品の価値を再構築することで単価を上げた。農家のB級品を適正価格で全て買い取るという取り組みが生産者の負担を軽減し、地域との連携を強めながら商品の独自性を確立しました。

物販+20%・飲食+17%という単価上昇は、「社会的価値」を商品に組み込んだ結果です。地産地消・生産者支援・食品ロス削減という文脈が価格の正当性を生み、価格意識の高い顧客層を引き寄せました。価格を上げることが、共感する顧客を選ぶフィルターになっています。

三方よしの発想は、サプライチェーン全体の価値設計につながります。生産者・消費者・自社の三者にとって意味のある価格体系を作ることが、持続的な価格転嫁の基盤です。誰かを犠牲にした価格改定は長続きしない。この原則がこの事例の底流にあります。