【労務費】最低賃金14%上昇分をマンチャージに反映し、355品番で年間+120百万円の転嫁を実現

樹脂成形部品加工業で、最低賃金の大幅な上昇（14%）に対応して多品番のマンチャージ改定が必要だが、どう計算すべきか悩んでいる発注側企業の経営者に読んでほしい事例です。最低賃金上昇率を直接マンチャージに適用し、355品番全てを一括改定した実践的な手法が参考になります。

最低賃金の上昇率（14%: 770円→877円）を労務費総額に直接掛けるという計算は、シンプルかつ説明しやすい手法です。「最低賃金がこれだけ上がったから、労務費もこれだけ上がった」という直感的な説明が可能で、取引先の担当者が社内で稟議を通す際にも理解を得やすいです。計算のシンプルさが、合意のハードルを下げます。

2016年から2021年という5年間の変動を遡及して一括対応した点も注目です。継続的な最低賃金上昇を都度転嫁してこなかった場合、蓄積された未転嫁分が大きくなります。355品番・年間120百万円という規模の転嫁は、こうした蓄積の解消でもあります。定期的な見直しを怠ると、後の転嫁額が大きくなるという教訓を、この事例は示しています。

売上比率100%という状況は、この仕入先への発注が特定の事業に集中していることを意味します。このような場合、仕入先の経営安定が直接自社の生産安定につながります。適正な転嫁を行うことは、サプライチェーンの健全性を守る行為でもあります。