【労務費】正社員と外国人実習生で異なる指標を適用し、売上比率30%で按分

製造業で、正社員と外国人技能実習生など、異なる雇用形態の従業員を抱えた仕入先の労務費をどう転嫁額に算定するか悩んでいる発注側企業の経営者に読んでほしい事例です。雇用形態別に異なる指標を適用した精緻な算定手法が参考になります。

正社員と外国人技能実習生では、適用される賃金水準の指標が異なります。正社員は平均賃金改定率（5.0%）、外国人技能実習生は最低賃金上昇率（6.77%）——この区別は、実態に即した公正な算定に不可欠です。一律の指標を使うことで生じる「実際より低い算定」または「不当に高い算定」を防ぎ、取引関係の公正さを保ちます。

労務費総額を「正社員62%分」と「実習生38%分」に分けて計算する手法は、仕入先の人員構成という実態データが入手できたからこそ可能なアプローチです。情報を入手する際の丁寧なコミュニケーションが、精度の高い算定を可能にします。仕入先との情報共有を促す関係性の構築が、ここでも重要な前提条件です。

30%という売上比率での按分も、この仕入先にとって相当の比率です。単一の大口発注先として30%を占めるということは、この取引先への依存度が高く、適正な関係を維持することの重要性も高いことを示しています。適正な転嫁を行うことが、仕入先との長期的な取引関係の維持につながります。