【労務費】賃上げ3.0%を公的指標3種で妥当性確認し、売上比率で按分

製造業で、仕入先から賃上げを申告された際にその妥当性をどう客観的に検証すべきか悩んでいる発注側企業の経営者に読んでほしい事例です。3つの公的指標との比較検証という手法が、申告内容の妥当性を確認しながら適正な転嫁額を合意する道筋を作りました。

「仕入先の申告を鵜呑みにしない」という姿勢と「客観的な検証を行うことで合理的な転嫁に合意する」という姿勢を両立させた点が、この事例の核心です。自動車産業3.8%・全産業3.6%・都道府県別最低賃金4.5%という3指標と仕入先の申告3.0%を比較し、「3.0%は下回る側で妥当」と確認することで、一方的な受け入れでも拒否でもない、合理的な判断が可能になります。

月給分と賞与分を分けて算出し、売上比率で按分するという計算プロセスの透明性も重要です。「どの数字を使って、どう計算したか」が明確であれば、仕入先側も「この算定は公正だ」と感じやすくなります。算定式の透明性が、双方の信頼関係を維持しながらの合意を可能にします。

年間2,118千円という具体的な転嫁金額は、双方にとって「予算に組み込める数字」です。曖昧な「値上げ」より、具体的な金額で合意することで、翌年度の予算計画への反映が容易になります。数字の具体性が、実務的な合意の実現を助けます。